可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
これからは、本市も教育研究所のスマイリングルームで行われている教育支援活動や相談活動、研修活動にとどまらず、不登校児童・生徒の自宅における早い段階からのオンライン相談、一部学校では始まっている必要に応じたオンライン教育体制の充実、民間機関との連携や、公共施設も含めた居場所確保などについて支援していく必要性が出てくると考えられます。
これからは、本市も教育研究所のスマイリングルームで行われている教育支援活動や相談活動、研修活動にとどまらず、不登校児童・生徒の自宅における早い段階からのオンライン相談、一部学校では始まっている必要に応じたオンライン教育体制の充実、民間機関との連携や、公共施設も含めた居場所確保などについて支援していく必要性が出てくると考えられます。
また、都市部の子育て世代をターゲットに移住定住施策を進める上で充実した子育て環境をアピールするためにも、この放課後児童クラブによる放課後の児童の居場所確保は重要であると考えております。 そのため、市としましても現在ある放課後児童クラブが引き続き安定した運営を継続できるよう支援していきたいと考えております。
また、子どもの貧困、児童虐待、中・高生の居場所確保など、従前に比べ児童館を取り巻く環境が変化したことから、国は平成30年10月に「児童館ガイドライン」を改正し、児童館職員は、子どもや保護者と関わる際には、利用者の気持ちに寄り添った支援が必要としております。
また、子どもの貧困、児童虐待、中・高生の居場所確保など、従前に比べ児童館を取り巻く環境が変化したことから、国は平成30年10月に「児童館ガイドライン」を改正し、児童館職員は、子どもや保護者と関わる際には、利用者の気持ちに寄り添った支援が必要としております。
３点目、安心できる子どもの居場所確保のためには、サービスの拡充より安全な遊び場の確保が優先ではないですか。子どもの気持ちを大切にして時間をかけて議論するべきではないですか。 以上、３点をお伺いいたします。 ○議長（古田澄信君） 健康福祉部長 三輪雄二君。
そこで、現在、児童センター、児童館は指定管理者にて運営されていますが、放課後の居場所確保という観点での事業委託について、どのようなお考えか質問します。 学童保育所利用以外の子どもで、放課後１人で過ごす子どもたちについて、どのように把握していますか。また、学童保育所利用以外の子どもの居場所づくりの取り組みの重要性について、どのようにお考えですか。
こうした御家庭の生徒児童の居場所確保のため、留守家庭児童会が受け皿となるような対応は可能でしょうか、教育長にお尋ねいたします。 ３点目、先月、１１月１３日、県において平成２２年度岐阜県立高等学校入学者選抜において、新型インフルエンザとして特別な選抜を実施するとの発表がなされました。
そうすると、児童１人当たりの費用が10万円以上となり、一般の子どもに比べるとかなりの差があると思うがには、当市は、子育て支援の一環として放課後児童クラブに早くから取り組んでおり、子どもの安全な居場所確保と育成・保育を実施しており、障害児の受け入れも行っており、重要なものと思っている旨の答弁がありました。
仕事と子育ての両立の支援と、子どもたちの放課後の安全な居場所確保のためにも、学童保育の対象年齢を４年生以上にも拡大していただけないでしょうか、お伺いをいたします。 次に、（イ）の現場に合わせた改善をについてですが、児童数が増加している学校では、学童保育を利用する児童の数もふえています。定員を超え、待機してもらったり遠慮してもらうこともあったと聞いています。